ロゴマークデザインの基礎知識

知的財産権法について

著作権法と商標法は、知的財産権法に属します。
知的財産権法は、
人間の精神的創作活動によって生じた創作物に関する権利、
文化発展に寄与することを目的とし、文部科学省荷を主務官庁とする著作権法、
商標、商号のような営業活動における標識に関する権利、産業の発展に寄与することを目的とする商標権、特許法などの産業財産権法に区分されます。
 
 

商標権について

商標を登録する必要があります。（登録主義）
 
商標登録するのに、審査があります。（審査主義）
 
先に商標登録した者が権利を主張できます。（先願主義）
 
一つの権利者しか認めらません。（絶対的権利）
 
同じデザインのマークであっても役務が違えば商標登録できます。
 

審査はすでに登録されているものと、識別できかどうかが問われます。
（審査内容については、特許庁主催のセミナーが行われているそうです）
 

著作権について

日本の著作権法では
「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第2条第1項第1号）と定めています。


創作的に表現したものですので、アイデアは著作権が適用されません。
また、創作的に表現していない、事実のニュースやデータも著作権が適用されません。

「創作的」については、既存の著作物との差異（表現者の個性）が表れていればよく、新規性や独創性は求められず、区別できる程度であればよいとされています。
 
ゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても保護の対象として追加されてきています。

 
美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護します。著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用されます。実用品には適用されません。
 
著作権は特に登録は必要ありません。無方式主義と呼ばれています。作られた時点、公表された時点で著作権が適用されます。

偶然の一致は、著作権侵害になりません。ただし著作者が、他人の著作物を依拠（参考に）し、似ている著作物が出来上がった場合、著作権侵害になる恐れがあります。
 
著作権には、著作権（財産権）と著作者人格権があります。著作者人格権は、氏名公表権、公表権、同一性保持権があります。著作者人格権は、第三者に譲ることはできません。